ベビーシッターの私の仕事や日常を綴ったブログです。


by dzt4d2nxvm

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 俳優の藤田まことさん(享年76)が17日、大動脈からの出血で亡くなった。大動脈瘤(りゅう)が関係した可能性を指摘する声もある。8日に亡くなった作家の立松和平さん(同62)も大動脈瘤が関係したとされる。大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送り出す体内で最も太い血管である大動脈の直径が正常時の1・5倍以上に拡張する状態。しかし、破裂するまで痛みなどの症状がない。無症状ゆえに気付かず手遅れとなる危険性があるといい、専門家は早期発見を呼びかけている。(森本昌彦)

 ≪手遅れの場合も≫

 「ほとんどの大動脈瘤は破裂するまでは無症状で、ほぼ問題は起こらない。無症状だから『大丈夫だ』と思っている人もいるが、予兆なく突然破裂することがほとんどで、何かあってからでは遅い」

 大動脈瘤の手術を年間約300件手がけている川崎幸病院・大動脈センター(川崎市幸区)の部長を務める和田秀一医師(心臓血管外科)はこう危険性を指摘する。

 和田医師によると、大動脈瘤の原因は大きく分けると2つ。1つは「解離」と呼ばれ、内膜、中膜、外膜の3層構造になっている動脈壁の膜が裂けて大動脈が拡大する。いわゆる解離性大動脈瘤で、立松さんが」これと診断された。もう1つは、動脈硬化のため、硬くなった血管がもろくなり、拡大するというものだ。正常な大動脈の直径は2〜3センチほどだが、4センチになると100人に1人、5センチになると10〜20人に1人が破裂するといわれている。

 大動脈が破裂すれば大量出血で急死したり、病院で手術をしても多量に出血しているため、手術の成功は困難になる。このため、破裂する前に手術を行うことが必要。つまり症状がない段階で大動脈瘤に気付くことが重要だ。

 ≪専門機関で受診≫

 では、どうやって大動脈瘤を見つければよいのか。

 和田医師は「通常の健康診断でのレントゲン検査では見つけるのは難しい。血管の大きさが分かるようCT検査が必要になります」と話す。実際、他の病気を疑ってのCT検査で大動脈瘤が偶然に見つかったというケースが多いという。

 一度CT検査をして異常が見つからないのであれば、毎年する必要はなく、5年単位ぐらいで行えばよいという。少しでも異常が見つかったら、大動脈は大きくなっていくため年に一度はCT検査を受け、大動脈瘤の治療実績がある専門医療機関での受診をすすめている。

 普段の生活で気をつけたいポイントとしては、大動脈瘤になる大きな原因の一つである動脈硬化の予防。喫煙習慣や高血圧、糖尿病などを持っている人は注意を要する。特にたばこは厳禁だ。喫煙で2割ほど血管が拡張するスピードが高くなり、さらに破裂する確率も上がるという。

 ただ、血圧が正常の場合でも大動脈瘤になる場合があるとされ、やはりCT検査での早期発見が重要だ。和田医師は「一度、異常がないかどうかCT検査をしてみてはどうか」とアドバイスしている。

                   ◇

【用語解説】大動脈瘤

 大動脈の直径が拡大している状態だが、瘤が発生した場所や形によって分類は分かれる。例えば、腹部に発生した場合は腹部大動脈瘤となる。年間の発症者数は約2万人といわれ、手術件数は約5000件とされる。発症のピークは70歳代で、一般的に男性が多いとされている。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-23 12:53
 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-22 14:17
 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-21 04:41
 架空のアスベスト処理業務を受注する条件として焼却釜の購入を持ち掛け、代金3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは17日、詐欺の疑いで、自営業、柳田二三夫被告(70)=東京都中央区、詐欺罪で起訴=ら2人を再逮捕し、新たに会社役員、高村孝次容疑者(61)=埼玉県上尾市=を逮捕した。

 同課は柳田容疑者らが平成14年から20年にかけ、同様の手口で12件、計約3億2000万円を詐取したとみている。

 同課の調べによると、柳田容疑者らは横浜市内の工場跡地のアスベスト処理工事を受注したように装い、大阪市の産業廃棄物リサイクル会社に下請け業務を持ち掛け、受注の条件としてアスベストを分解するための焼却釜の購入を要請。平成16年11月中旬、代金3000万円を詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、高村容疑者は「釜を開発した筑波大教授」のふりをして、同社を信頼させていた。3人はだまし取った金をスポーツクラブの会費の支払いなどに使っていたという。

 柳田容疑者は、土壌浄化の技術指導料名目で秋田県男鹿市の会社社長から2000万円をだまし取ったとして、昨年11月に逮捕された。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-19 23:33
 14日午前4時10分頃、宮崎県都城市高城町有水の上津曲(かみつまがり)勇夫さん(78)方から出火し、木造平屋建て住宅約100平方メートルと鉄骨一部2階立ての倉庫約70平方メートルを全焼した。

 約1時間15分後に鎮火し、住宅内から2人の遺体が見つかった。上津曲さんと、同居する妻の久子さん(80)の行方がわからなくなっており、県警都城署は、この2人とみて身元確認を急いでいる。

 発表によると、上津曲さんは久子さんと2人で暮らしていた。近くの住民から「倉庫が燃えている」との119番があり、倉庫内に止めてあった軽乗用車も全焼した。現場は鹿児島県境まで約20キロの農村部。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-18 22:17
 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-17 22:47
 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-16 23:10
 内閣府が15日まとめた試算によると、2009年の日本の国内総生産(GDP)は肉薄する中国を抑え、世界第2位の座を維持した。国際比較するため09年の平均為替レートでドル換算した日本の名目GDPは5兆849億ドルとなり、中国の4兆9090億ドルを上回った。
 一方、10年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きい。 

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-15 22:05
 民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会(中医協)から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。(桑原雄尚)

 「(診療報酬総額の)10年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」

 中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。

 厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員3人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末の予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。

 ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年11月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。

 開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は20円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬(30円)の導入も決めた。

 日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。

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by dzt4d2nxvm | 2010-02-14 16:36
 地価の高い都市部でも軽費老人ホームを建てられるよう、厚生労働省は「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準を設け、4月にも施行する。新基準では定員は20人以下で、居室面積は認知症グループホームと同じ7.43平方メートル以上。また、職員配置の基準も緩和することにより、小規模ホームの参入を促す。厚労省は3月7日まで、パブリックコメントを募集している。

 厚労省が「都市型軽費老人ホーム」を設ける背景には、昨年3月に群馬県の「静養ホームたまゆら」で起きた火災により、都市部の高齢者が住み慣れた地域で暮らせない実態が明らかになったほか、7月には東京都が、都内の高齢者住宅や施設の家賃が高額となり、高齢者の住まいが不足しているとして、施設基準の見直しを求める要望書を厚労省と国土交通省に提出したことなどがある。また、厚労省は来年度、都市部を中心に見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に助成する新規事業を行う予定だ。

 「都市型軽費老人ホーム」の整備は原則として、首都圏、近畿圏、中部圏などの「既成市街地等」を対象とする。新基準では定員は20人以下。居室は原則個室で、面積も7.43平方メートル以上と、現行のケアハウス(21.6平方メートル以上)の約3分の1。これまで必須だった「談話室、娯楽室又は集会室」の設置も不要としている。
 職員配置では、施設長が常勤であることに変わりはないが、施設の管理上、支障がない場合、ホームにおける他の職務のほか、同一敷地内の他の事業所の職務に従事できるとしている。
 また、サービスに支障がなければ、事務員や栄養士も必須ではないなどとしている。


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